続きを読む]]>国防部報道官：日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、軍国主義の根絶、戦力の解体、再武装の禁止といった敗戦国としての義務を履行しなければならない。しかし、日本の執政当局は、いわゆる「周辺の安全保障上の脅威」を口実に、「再軍事化」のプロセスを加速させ、さらには「非核三原則」の突破を企て…
— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) October 13, 2026
外交部（外務省）の12日の定例記者会見で、毛寧報道官が中日関係に関する質問に答えた。
【記者】日本の岩屋毅前外相（国際貿易促進協会会長）は訪中後、「率直に言って原因はこちら側が作っているので、日本政府において関係改善に向けてしっかり取り組んでもらいたいと思っている」と述べた。日本国内でも、歴史的責任を回避するやり方が対中政策を誤った方向へ導いていると批判し、日本政府に対して問題に正面から向き合い、解決するよう訴える声がある。これについて、コメントは。
【毛報道官】こうした声は、日本国内の見識ある人々の理性と良識を示すものであり、中国側は肯定的に評価する。彼らが述べているとおり、問題の根本的原因と本質は、日本の為政者の歴史観と中国観に深刻な偏りと過ちがあり、中日関係の政治的な基礎を深刻に損なっていることにある。このような状況は双方の利益と合致せず、その責任は完全に日本側にある。中日関係を正常な軌道に戻すためのボールも、当然、日本側にある。
我々は日本の為政者に対し、国内の正義の声に耳を傾け、これを重視し、問題の根本的原因に正面から向き合い、中日の四つの政治文書を厳守し、台湾、歴史、対中認識などの問題において、しっかりと再考し、過ちを正すよう促す。（編集NA）
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-10/13/content_118731509.htm
14日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の阿部圭史議員が質疑に立ち、急速に核戦力を増強する中国の動向や、日本の安全保障・核抑止戦略についてただした。
米ロ間の核軍備管理体制が崩壊し、世界が「核の無制限競争の時代」へと移行しつつあるとの危機感のもと、国際政治の冷徹なリアリズムに基づく議論が展開された。
阿部議員はまず、ウクライナ侵略におけるロシアの「核の威嚇」「核の恫喝」に触れつつ、日本の隣国である中国の軍事的脅威に焦点を当てた。中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）のサイロを300カ所以上新設し、2035年には最大2000発の核弾頭保有を目指して米ロに匹敵する核戦力の構築を志向しているとされるデータを提示。中国が不透明な核軍拡に邁進する一方で、唯一の被爆国として核軍縮を掲げる日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と非難する中国の姿勢に防衛大臣の認識を問うた。
これに対し、小泉進次郎防衛大臣はシンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）での肌感覚を交えつつ、中国の主張に「新型軍国主義なるナラティブ（物語）を世界に浸透させようとしているのかもしれないが、そこに共感する人はほとんどいないというのが現状ではないか。核兵器を持っていない、戦略爆撃機も持っていない、そういった国に対していずれも持っている国が『新型軍国主義』という、こういったことに共感をする国がいるのかといえば、今の状況は明らかだと思う」と批判。
さらに「それでもなお次々に新たなナラティブを生み出しながら自国の不透明さは隠し、一方で日本に対しては不名誉、また不当な、そういったことに対して我々は言うべきことは言いつつ、常に対話はオープンであるという姿勢を貫くことが大事だ」と強調した。
また、中国が弾道ミサイルを増勢し、南太平洋に向けて潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を発射した事実も挙げ、その透明性の不足と相まって「我が国と国際社会の深刻な懸念事項」であると断じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42d6dd0c97c88a6b9b453e2050b74e20135ce7e6
露が日本敵視改めて鮮明に、「見せしめ」や囚人交換の思惑も 北海道新聞記者拘束で
ロシア当局が北海道新聞ユジノサハリンスク支局の男性記者をスパイ容疑で拘束したことは、ウクライナ侵略や北方領土問題、国際ハッカー集団の中心メンバーとされるロシア人の男の拘束などを背景に、ロシアが日本敵視を強めている実態を改めて鮮明にした。ロシアには、記者の拘束を「見せしめ」として日本に圧力を加えるとともに、将来的な囚人交換の手札にするなど政治的に利用する思惑もあるとみられる。
https://www.sankei.com/article/20261014-MAPVQU5DZZMHNC46PHU6N67BQI/
メタリカ、公演中に政治的なスピーチを行わない理由を観客に伝える「くだらないことで君たちに影響を与えるためにここにいるんじゃない」 - amass
https://amassing2.sakura.ne.jp/image/jacket/large/2012b/12459.jpg
James
Hetfield - Metallica
メタリカ（Metallica）のジェイムズ・ヘットフィールド（James Hetfield）は最新ライヴで、バンドが公演中に政治的なスピーチを行わない理由を観客に伝えています。メタリカはあくまで観客を楽しませるためにステージに立っているのであって、それ以外のことをするつもりはないという信念を率直な言葉で表明しています。
10月10日にラスベガスのスフィアで行われたコンサートにて、ヘットフィールドはバンドの演奏を見るために遠方から駆けつけたファンたちに感謝の意を表しました。続いて彼は、自らの影響力を政治的な目的に利用するアーティストたちを暗に批判するかのような発言もしています。
「ラスベガスに住んでいる人以外は、みんなメタリカと一緒に時間を過ごすために、遠くから来てくれたんだよな。わざわざ足を運んでくれたこと、チケットや旅費にお金を使ってくれたこと、そして時間をかけて来てくれたこと、本当に感謝している。俺たち一緒に祝うために来てくれて、ありがとう。
ひとつ言っておきたい。メタリカは、ほかの一部のエンターテイナーみたいに、くだらないことで君たちに影響を与えるためにここにいるんじゃない。いいかい？ 俺たちは……くだらないことは抜きにして……外の世界の面倒なことを、いったん全部忘れるためにここにいるんだ。わかるかい？
メタリカの掲げるものは、愛とエネルギー、そしてヘヴィミュージックだぜ、ベイビー！」
https://x.com/kindanpolitics/status/2109827272106721414
http://video.twimg.com/amplify_video/2109827087242797056/vid/avc1/1920x1080/LLX5Lx98um5C06H2.mp4
https://x.com/47news_official/status/2109916054256595330
ロシア極東サハリン州は13日、実効支配する北方領土・択捉島を中国黒竜江省の代表団が訪問したと発表した。日本政府はロシアの手続きに沿った北方領土への入域は受け入れられないとの立場で反発するとみられる。
公式YouTubeの再生は限定的 玉城デニー氏が古謝玄太氏を上回る＜SNSと選挙 沖縄知事選まとめ詳報5＞
https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-5548312.html#google_vignette
ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとウクライナがエネルギーインフラへの攻撃を即時停止する「エネルギー停戦」に合意したと発表した。ウクライナによるロシアの石油精製施設への攻撃は、ロシアの精製能力を低下させ、世界のディーゼル供給を縮小させる要因として作用してきた。トランプ大統領は先週末、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領と協力し、ロシア産ディーゼルを市場に放出する案を推進していると言及していた。
ただし、この構想は米国内で法的論争を引き起こしている。米国議会は2022年からロシア産エネルギーの輸入を禁止しており、一部の上院議員はロシア産ディーゼルの輸入容認が法律違反だと指摘した。ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領も、この措置がロシアに戦争継続のための資金を提供するに等しいと批判した。
一方、米国エネルギー省はハリケーン・イサイアスによる供給混乱を緩和するため、戦略備蓄油を最大400万バレル、緊急交換方式で放出することを承認した。このハリケーンは米国の3州で停電を引き起こし、少なくとも4人の死者を出した。
https://finance.biggo.jp/news/d8360a47-a9f3-44f5-a387-fe46f056f6dd
9日付インフォバエ(1)によれば、ペルー中部ワヌコ州ラウリコチャ郡ケロパルカ区の市長選で、左派のヒトラー（現地読みでヒトレル）・ムッソリーニ・シメオン・フロレスさんが当選を決めた。ペルーの州・市長選では、名前の珍しさで注目を集める候補者が出ており、その一人がこの人物だ。ナチス・ドイツの指導者とイタリアのファシズムの創始者に重なり、注目を集めている。
政党アオラ・ナシオンの候補で、得票は229票、有効票に占める割合は34.54%だった。ブラジルのCBN(2)は左派の候補と報じ、以前はケイコ・フジモリさんの右派政党に所属し、2025年に離党したと、本人が立候補表明で述べていると伝えている。
2位はレノバシオン・ポプラルで204票（30.77%）、3位はパイス・パラ・トドスで187票（28.20%）だった。首位と2位の差は25票、3位との差もわずか42票という接戦だった。
有効票は663票、投票総数は707票で、うち白票が30票、無効票が14票あった。
トランプ氏「ウクライナには新しい大統領が必要」、ゼレンスキー氏が軽油の高騰招いていると非難
米国のトランプ大統領は１０日、ホワイトハウスで記者団に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がディーゼル燃料（軽油）価格の高騰を招いていると主張し、「ウクライナには新しい大統領が必要だ」と批判した。
トランプ氏は、米国がウクライナに対し、ロシアの製油所を攻撃しないよう求めたが受け入れられなかったと説明し、ゼレンスキー氏が「世界に問題を起こそうとしている」と主張した。製油所への攻撃で「我々の農家や牧場主が燃料の問題に直面する」と語った。
トランプ氏は来月の中間選挙に向け、軽油価格の高騰に神経をとがらせている。９日にはウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領と電話会談し、露産軽油の供給を受けることで合意した。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズは１０日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使らが９日にウクライナの代表団と米国内で会談した際、製油所への攻撃を停止しなければ、ウクライナへの情報共有を打ち切る意向を伝えたと報じた。ウクライナ側は１０日に予定された協議を取りやめ帰国するという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbd7f87ed639edb9f838d78193802f7a6c2300e1
トランプ米大統領は10日、南部テネシー州クラークスビルで行った中間選挙の応援演説で、大西洋か太平洋を「トランプ洋または米州洋」に改称することを考えていると述べた。
どこかは名指しはしなかったが、河川の名前変更にも意欲を示した。
トランプ氏は中東情勢に絡み、ホルムズ海峡の「トランプ海峡」への改名を検討中だと表明。米政府としてメキシコ湾を「アメリカ湾」、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称したことにも触れ、「川と海も必要だ。大西洋か太平洋をトランプ洋ないし米州洋と呼ぶのだ。私が退任する前にそうするべきだ」と語った。
フランスの学生暴動の背後には、共産主義者、労働組合、そして世界的なプロパガンダネットワークが存在していた。
Fox News
Digitalは、50のグループからなる国際的なネットワークが学校での抗議活動を中心にどのように動員されているかを追跡調査したが、そのうち青少年グループはわずか3分の1だった。
（略）
Fox News Digitalの調査によると、メディアが主に学校環境の悪化に抗議する学生運動として報じているものが、実際には労働組合、共産主義活動家、極左政党、国際メディア組織からなる広範なインフラの一部であり、これらの組織がデモを組織し、ストライキを呼びかけ、支持者を動員し、「速報」アラートで世界中に騒乱を放送していることが明らかになった。
Fox News Digitalは、多数のニュース記事、ソーシャルメディアへの投稿、公式声明をデジタル分析した結果、フランスの学生抗議運動とその支持者や国際的な情報発信者からなる広範なネットワークに属する50の組織を特定し、デモを開始した学生たちをはるかに超えた活動家エコシステムの存在を明らかにした。
50のグループからなるネットワークのうち、15は学生または青年グループであり、その中には複数の共産主義青年運動やイスラム系学生団体も含まれている。
残りの35の成人団体には、12の労働組合、8つの共産主義または社会主義組織、税金から親の権利擁護、環境活動、経済的正義、国際メディア、ディアスポラ組織化まで、その他の問題に取り組む5つの団体、5つの市民権または人権団体、不屈のフランス（La France Insoumise）やフランス共産党を含む4つの政党、そして左派とイスラム教徒の「赤緑」同盟を完成させる1つのパレスチナ擁護団体が含まれる。
（略）
「そもそも政治家に求められる資質として、『話したくても話してはいけないことを、話さずに我慢できる』という精神的な強さも含まれているはずです。本音を言ってスッキリする職業ではなく、むしろ逆なのです。もしもどうしても吐き出したいのならば、家庭など完全に秘密の守れる場でやるべきです」
これは『声に出して読みたい日本語』などのベストセラーで知られる齋藤孝・明治大学文学部教授の著書『余計な一言』の中の一節。この説に基づいた場合、目下話題の簗和生農水大臣の「資質」はどう評価すればいいのだろうか。簗氏の場合、本音が出たのか、自己顕示欲のあらわれなのか、両方か、その判断は難しいところである。
「恫喝だ」と批判を集めている簗氏の実際の発言を見てみよう。場所は地元の自民党支部総会の後に行われた懇親会だ。
「自民党の議員に頼っていくらの予算が必要だというところに、多く回すのが当たり前の話ですから」
「私は今ですね、筆頭副幹事長（当時）という立場になってですね。“幹事長室にちょっと来てくれ”と言えば、こんなことができるんですね」
有権者らを前に、筆頭副幹事長である自分には予算を動かす力があると誇示。そのうえで与党を支持しないと予算を削られて当然だと有権者を前に言ってのけた。これがいわゆる「恫喝発言」である。
この件がデイリー新潮、週刊新潮等で報じられたあとの右往左往はご存じの通りだろう。「一議員としての発言なので大臣としてのコメントはできない」「発言が自分のものか確認していない」「自分にはそんな権限はない」「役所に要望はしていないが問い合わせはした」「誤解を招いて申し訳ない」「謝罪して撤回する」等々（いずれも大意）。
何が問題なの？
これら発言はすでに各社から大きく報じられ、批判を集めているが、ここではその人間性も垣間見える別の発言をご紹介しよう。それはそもそものきっかけとなった週刊新潮の取材において記者に向かって発した一言である。最初にこの件を報じた同誌記事（10月8日号）では、直撃をした記者とのやり取りは簡略化されて、以下のように書かれている。
（記者）今年度の那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅に削減したとの発言。実際にカットさせましたか。
（簗氏）我々はそういうこと、できる立場にないでしょ。行政がやることだから。
（記者）音声も確認している。大臣が発言された？
（簗氏）おぼえてない。
以上はあくまでも記者とのやり取りの要旨である。
では実際の記者とのやり取りはどのようなものだったのか。一問一答を忠実に再現した記事（新潮QUE掲載「実際にそんな権限はないんだよ」――簗和生農林水産大臣の予算削減問題を直撃「一問一答」【全文公開】）から、その一部を見てみよう。
（記者）もしも発言が真実でしたら問題となるかと存じます。
（簗氏）何が問題なの？ どういうことが問題なの？ ちゃんと言ってみな。
（中略）
（記者）（予算削減などの）発言していたら問題ではありませんか。
（簗氏）どう問題なの？
（記者）3区の住民の方々は…
（簗氏）（記者の言葉を遮り）実際にそんな権限はないんだよ。そんな権限はないんだよ。議員にはそんなこと出来ないんだよ。
（再び記者の言葉を遮り）だから、何が問題あんの？ いや、あなたがそれを問題視してる理由が私には分からない。何故かというと、そんなこと出来ないから。
（記者）出来ないのに、そうした発言を簗先生がされたら、言葉が力を持ちませんかね？
（簗氏）私は全然そうは思わないね。
こうした発言を、直撃取材に気が動転して心にもないことを口にしたと捉えるか、本音が口をついて出たと捉えるか、それは有権者の判断だろう。
新潮QUE掲載の記事（「実際にそんな権限はないんだよ」――簗和生農林水産大臣の予算削減問題を直撃「一問一答」【全文公開】）では、簗氏と記者との一問一答が忠実に再現されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/201efe68cfd9ae8e58037f79e9007528e02d0673
トランプ大統領「ノーベル平和賞を与えなければ不名誉」…受賞理由にイラン戦争・関税を主張
トランプ米大統領がまたノーベル平和賞受賞への期待を表した。
トランプ大統領はノーベル平和賞の受賞者発表を2日後に控えた7日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団と会い、「彼ら（ノーベル平和委員会）がどう決めるかは分からないが、（私に賞を与えなければ）それは彼らにとって大きな不名誉（discredit）になる」と述べた。
続いて自分が8つの戦争を解決し、数百万人の命を救い、人質を救出したという主張を繰り返しながら、「私は誰にもできなかったことを成し遂げた。自慢しているのではなく、ただ事実を述べているだけ」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d141509d28dda9b6c2a7ea90d227c4c09ce3ca4
