https://news.yahoo.co.jp/articles/335931f7caff4534f4fe1018834135c863daf977
台湾外交部（外務省）は3日、日本とフィリピンの海洋境界画定に向けた交渉に関して声明を出し、対象海域は台湾東側の「排他的経済水域（EEZ）と重なる」として、台湾とも協議するよう両国に呼び掛けた。
日比の交渉を巡っては、中国も対象海域が「中国台湾島の東に位置する」として参加が不可欠と主張。台湾外交部は、中国が台湾の海域に管轄権を有するという「誤った印象」を国際社会に与えると指摘し、「中国に口を出す権利はなく、台湾に代わって発言する権利もない」と批判した。
韓国で、「親日反民族行為者」（親日行為者）が不当に蓄積した財産だけでなく、それを処分して得た対価まで回収するための法令が公布された。
法務部（日本の法務省に相当）は6月2日、「親日行為者が不当に蓄積した財産を国家に回収し、歴史的正義を正す作業が再び本格化する」として、「親日行為者財産の国家帰属等に関する特別法」（親日財産帰属法）の制定案が公布されたと発表した。
今年12月に施行予定の「親日財産帰属法」は、親日反民族財産調査委員会（親日財産調査委）を再設置し、親日財産の国家帰属を推進することを骨子としている。
委員長1人と常任委員2人を含む計9人で構成される親日財産調査委は、2年の延長の可能性を加えて最長5年間活動することになる。
親日行為を通じて直接取得した財産だけでなく、子孫がそれを処分して得た利益までが親日財産帰属法の適用対象となる。
国家に帰属した親日財産やその処分の対価は、独立有功者（独立運動の功労者）および遺族の福祉などのために優先的に使われる。
同日、大統領室が主導した関係省庁会議では、親日財産調査委の運営基盤を整えるための具体的な協力策について議論が行われた。
主務官庁である法務部は「親日財産調査委設立準備団」を設置し、親日財産調査委の具体的な組織設計や運営計画の策定など、今後の活動に向けた事前準備に万全を期する方針だ。
チョン・ソンホ法務部長官は「親日財産帰属法の制定案公布により、親日財産回収のための制度的基盤が再び整った」としたうえで、「法務部は関係省庁と緊密に協力し、新たに始動する親日財産調査委が滞りなく発足できるよう、必要な支援と準備に万全을 期していく」と強調した。
アジアのナフサ価格が３月上旬以来の安値に急落している。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国営石油会社アブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が５月、オマーンのソハール港経由でナフサ輸出を再開したと、トレーダーらが明らかにした。米国とイスラエルによるイラン攻撃で生じた供給逼迫を緩和し得る代替ルートを確立した形だ。
ＡＤＮＯＣは４月、イラン紛争でホルムズ海峡経由の海運が滞ったことを受け、ルワイス製油所からの月約１００万トン規模のナフサ輸出を停止した。
トレーダーによると、ＡＤＮＯＣは先月、製油所からタンカーで貨物を運び、ソハール港で別のタンカーに積み替えてアジア向けに輸出する「船から船への積み替え（ＳＴＳ）」と呼ばれる手法で輸出を再開した。
ＡＤＮＯＣの回避策は、ホルムズ海峡通過のリスクを避けたい買い手にとって代替供給ルートとなり、アジアへの供給量増加につながる。
アジアのナフサ価格は３月、イラン攻撃で湾岸地域からの供給が細ったことを受け、過去最高の１トン＝１３００ドルに急騰。２日のアジアの指標ナフサ価格（７月後半渡し）は７８８ドルに下落した。
https://jp.reuters.com/world/korea/ZF72VSFSRVIGDPZAFAUIDJ5Y2A-2026-06-03/
平和学習、沖縄県知事選争点に 「不当介入」「理解できる」
米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沖で抗議船が転覆した事故を巡り、文部科学省が同志社国際高校の平和学習を教育基本法違反と判断した問題は、9月に行われる知事選の争点に浮上しつつある。現職、玉城デニー氏は「教育現場に対する不当な介入」と国の対応を非難。新人で元那覇市副市長の古謝玄太予定候補者は「理解できる」としており、両氏の見解が真っ二つに割れているためだ。
玉城氏は5月24日に沖縄市で開催した支援者との対話集会で「沖縄における平和学習が文科省の通達・発表で瀬戸際に立たされている。対応が正しいか検証が必要」と主張し、文科省の判断を批判した。児童生徒が平和学習で現地に行き、当事者から話を聞き、歴史を学ぶことの重要性を強調し、平和学習の過度の禁止は「子どもたちが事実や正しい証言を受け取るチャンスを奪う」と訴えた。
5月29日の定例会見でも「文科省が何らかの形で教育内容について指示を出すとか、事故を契機に点検するなどはあってはならない」と主張した。
古謝氏は5月26日に那覇市のホテルで開催した事務所開きの後、報道陣の取材に応じ、文科省の判断について「理解できる」と評価。「県は修学旅行を誘致する立場。両論があるような問題であれば、両方の立場の組織や団体を紹介すべき」と指摘した。
文科省の判断が平和教育の萎縮につながるのではないかという質問に「私はそう思っていない」と否定。「今まで通りのこともやりながら、もう一方の意見を学ぶと、十分に政治的中立性は保たれる」と指摘した。
文科省は、同志社国際高校が研修旅行で生徒を抗議船に乗せたことなどを政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると判断した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/435567f2de54812f886bf3264cc7b28ea76185d9
新型軍国主義」批判の中国が再反論 小泉氏「事実ではない」発言に
４月、米国の高関税政策への対抗措置として、米国の輸入品に125%の追加関税を課すことについて記者会見で話す中国外務省の林剣副報道局長=外務省のサイトから。中国側の対応について、SNS上では「支持咱媽」、「咱媽は永遠に私たちを失望させない」などのコメントが相次いだ
中国外務省の林剣副報道局長は1日の定例会見で、小泉進次郎防衛相がシンガポールで開催された「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）の5月31日の演説で、日本を「新型軍国主義」だとする中国の批判を「事実ではない」と反論したことに対して、「（日本が）軍拡の野心を覆い隠そうとしている」などと再反論した。
中国は最近、高市政権が軍備増強を進めて安全保障上の脅威となっているとして、「新型軍国主義」との言葉で批判を展開している。小泉氏は演説で、「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有する国が、そのいずれも持たない日本を『新型軍国主義』と呼んでいるとしたらおかしいと思いませんか」などと反論した。中国を名指しすることは避けた。
林氏はこの日の会見で小泉氏の反論について問われると、「全く根拠がない」などと切り出して詳細な反論を展開。
日本の一人当たり防衛支出は中国の3倍に達するなどとし、小泉氏の発言は「軍事拡張の野心を覆い隠そうとしているのか」などと主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d4f42a5269b692942b318a02be8597a25d0e5a1
続きを読むフィリピン高官が中国にブチギレ。
— フィリピンのニュースあれこれ (@pharekore) May 31, 2026
テオドロ国防相、中国の対日批判を一蹴。
「過去の戦争を持ち出して日本を悪者にするのは、自らの南シナ海での行動を隠すための煙幕」と批判。
「不公平で不誠実なプロパガンダ」と断じ、日本との安全保障協力を擁護した。pic.twitter.com/EbkDeM5r1O
日本人の中国旅行が大幅に減少している。2025年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する答弁に伴う日中関係の悪化が影響しているとみられる。日本旅行大手の中国旅行担当者は「予約キャンセルの
急増と日本便の減便で、日本人客は9割減った」と明かす。旅行業界は日中の相互理解に一役買ってきたが、中国からの訪日客も同時に減り、二重に打撃を受けている。
「減便による座席不足、中国旅行熱の低下、中東情勢悪化による燃料費上昇のトリプルパンチで大逆風が吹いている」。中国旅行担当者はため息をつく。
中国旅行客数は2025年、新型コロナウイルス流行前の2019年水準の半分まで回復した。日中関係の悪化は「商品拡充を図っていた直後だった」という。
上海では2025年11月以降、日本人団体ツアーの半分がキャンセルされた。「安全面を不安視したのだろう」と上海の旅行大手の日本担当者は分析する。予約が入っていても急な欠航でツアーが中止になることもあり、日本人客は前年比7割減で推移しているという。
高市首相の答弁後、中国政府は日本旅行自粛を呼びかけ、中国の航空会社は日本行きの減便を相次ぎ発表した。2026年3月の中国本土発は2691便が欠航し、欠航率は約50％（中国メディア）に達した。
一方、中国の観光地で働く日本語ガイドは収入減や失業の危機に直面している。世界遺産の兵馬俑で有名な陝西省西安は全直行便が欠航。約30年間、日本語で案内してきた中国人男性ガイド（57）は「今年は一人も日本の観光客を案内できていない」とがっかりした様子で話す。4月に予定されていた日本の高校の修学旅行もキャンセルになったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/16b11649ccf4a85a17a5fab810a2fe71f0c53396
「あまりに拙速で、踏み込みすぎ」共産・田村氏が文科省による同志社国際高の「政治的中立」違反認定を批判
辺野古事故「抗議活動の説明は自己紹介で、参加させる意図はない」
共産党の田村智子委員長は28日の記者会見で辺野古沖でのボート転覆事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高校の平和学習の内容を「政治的中立性」を定めた教育基本法に違反すると認定したことについての質問が相次いだ。
さらに文科省が、政治的中立違反と判断した理由について「研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師から複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文章を掲載していたこと」などと説明していることにも反論。
「（牧師の抗議活動に関する説明は）自己紹介として述べていたもので、抗議活動に高校生を参加させる意図で行われたものではないし、ヘリ基地協議会がどういう団体か紹介する一般的なパンフレットをそのまま掲載したもので、座り込みを高校生に呼びかけたかのように文科省は書いているがそうではない。研修の中で抗議活動への参加は一切呼びかけているわけではない。（文科省の）報告書の中身自体疑問を感じる」と主張した。
これに対し記者が「亡くなった船長が、禁止されているエリアに入って抗議をするという挨拶を当日していたが」と問うと、「それも自分たちがそういう活動もやってきたと自己紹介として述べているので、研修旅行でそういうことをやると言ったものではない。実際そういうところに入ってないですから。法律を犯す区域に船を入れていない。ただ安全確保ができる船ではなかったですから、それは船に乗せたこと自体が誤りだったという事実はその通りですので、そこは切り分けることが必要」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dda1146f752e672e6d8f7bd5f8e290874c11965b
高市首相とフィリピン大統領の接近が中国を刺激する恐れ 対話ルートがない日中は政策意図も説明できず
日本とフィリピンが28日の首脳会談で軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結に向けた交渉開始を決めたのは、東・南シナ海で覇権主義的に海洋進出する中国の「脅威」に対抗するためだ。段階的に進めてきた防衛協力をさらに加速させ、米国を巻き込んだ「対中包囲網」の構築を急ぐ。ただ、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁で冷え込んだ日中関係が、さらに悪化する危うさをはらむ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/491273
https://news.yahoo.co.jp/articles/084c011aec71995ca35afcc3fede3a190df688d8
日本経済がインフレに苦しむ中、中国もまた国内経済の減速傾向に苦しんでいる。中国の政治経済事情を知悉しているエコノミストの柯隆氏が、習近平政権の正念場を分析するーー。
■習近平が総書記になって以降、中国経済は減速傾向を強めている
強権政治の最大の弱点の一つは、自らのレジティマシー（正当性）を制度的に証明しにくい点にある。2012年秋の中国共産党大会で習近平が総書記に選出されて以降、中国経済は年を追うごとに減速傾向を強めてきた。習近平政権はこの十数年間、「中華民族の偉大な復興」という強国復権の夢を繰り返し人民に訴えてきた。しかし、経済成長が持続的に鈍化している現実を踏まえれば、軍事力の強化よりも、まず人民生活を安定させ、豊かにすることこそが優先課題であるはずだ。
2026年3月に開催された全国人民代表大会で、李強首相は政府活動報告のなかで内需不足の深刻化に言及した。しかし、その一方で、内需を本格的に回復させるための有効な政策は依然として打ち出されていない。中国の内需低迷の直接的な転機となったのは、新型コロナウイルス禍である。当時、習近平政権は感染抑制を最優先し、大都市を中心に厳格なロックダウン（都市封鎖）政策を実施した。住民は自宅あるいは隔離施設への滞在を強制され、飲食店をはじめ、多くのサービス業が営業停止に追い込まれた。
同志社国際高が政治的中立違反なら森友学園も違反では？記者が追及
文科大臣「同志社からは多様な意見を扱った証拠として沖縄県のHPしか出てこなかった」
26日の松本洋平文部科学大臣の記者会見で、辺野古沖でのボート転覆事故をめぐり、文部科学省が同志社国際高校の平和学習の内容を「政治的中立性」を定めた教育基本法に違反すると認定したことについての質問が相次いだ。
まず記者が「一部の野党や沖縄県知事、平和学習に関係する方々から、今後の学習への影響を懸念する声などがあがっています。こうした意見について考えをお聞かせください。また、過去には文科省所管ではないものの、大阪府内の（森友学園が運営する）幼稚園で教育勅語を暗唱させたり、首相頑張れと園児に言わせたりという教育が行われていたことが話題になったが、それについては教育基本法違反と思われるか？」と質問。
松本大臣は「まず今回の同志社国際高校への指導につきましては、生徒が亡くなるという重大な事案であったこと、学校法人同志社の所轄庁が国であり、設置者としての管理・運営の在り方と安全管理・教育活動等の在り方を一体的に確認する必要があったことを踏まえ、高校の所轄庁であります京都府とも認識を共有しながら行ったものです」と前置き。
そのうえで「教育基本法第14条第2項（政治的中立性）に反するものであったと示したことについては、抗議船による見学のプログラムを組み実施していたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師から複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文章を掲載していたこと、これらと並行して生徒の考えが深まるような様々な見解を十分に提示していなかったことなどを総合的に勘案をした慎重な判断の結果です」と説明した。
(続く)
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc3bfcbb2bd4b01fa8061a5bf0c356d565f91a49
https://www.zenkyo.jp/opinion/12612/
【声明】
同志社国際高校の死亡事故に対する文部科学省の見解について
2026年5月27日 全日本教職員組合中央執行委員会
3 月16 日、沖縄県名護市辺野古の沖合で修学旅行中に訪れていた同志社国際高校の生徒と船長のお二人が亡くなり、尊い命が失われるという痛ましい事態となりました。あらためて亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族のみなさまに深く哀悼の意を表します。
同志社国際高（京都府）の女子生徒らが死亡した沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、文部科学省が偏った教育内容が教育基本法に反するとして、学校の運営法人に是正を求めた指導が、学校現場に波紋を呼んでいる。平和学習に取り組む教員からは「指導が萎縮しかねない」「事故の責任と教育内容は別の問題」などの声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b977674-s25-c30-d0052.html
中国のSNS・小紅書（RED）に25日、「日本のごみ分別は水の無駄遣いか」との投稿があり、反応が寄せられている。
日本で生活を始めて半月だという投稿者の女性が先日、「ごみを捨てるたびに容器を洗わないといけなくて本当に面倒」と愚痴をこぼしたところ、日本人の友人から「私もめちゃくちゃ面倒！ごみを出すたびに疲れる」「ヨーグルトやカップ麺の容器も全部水洗いしないといけないから」との返信があったという。
また、女性が「こういう物（ごみ）を洗うのは水の無駄遣いじゃない？」と尋ねると、友人は「水は貴重な資源なのに、ごみを洗うのに使うのは変」と同調しつつ、「でも分別しないと収集してもらえないから仕方ない」「本当は私が怠け者なだけ（笑）」などと応じたという。
女性は「自動翻訳アプリのおかげで、実は地元の人も面倒だと思っている本音が聞けて良かった」と感想をつづっている。
この投稿には、主に日本在住のユーザーからコメントが寄せられており、
「本当に面倒。デリバリーの容器も洗って捨てないといけない」
「え？洗わないといけないの？そのまま燃えるごみに出せばいいじゃん」
「別に洗わなくてもいい。誰かが見てるわけでもあるまいし。ごみ収集業者が一つひとつ袋を開けて確かめてると思うのか？」
「燃やせば同じ。私は基本的に洗わない。ペットボトルは通勤のついでに駅のごみ箱に捨てればいい」
といった声が上がった。
また、分別について
「私はやるとしたら燃えるごみと燃えないごみ、あと瓶は分けるくらい」
「私は分別したことない。全部まとめて捨ててる。そんな面倒なことを考えているほど暇じゃない」
「家電製品やガラスを除いて全部まとめて燃えるごみに捨ててる」
「燃えるごみは燃やした時に有害物質が比較的少ない物、燃えないごみは有害物質が比較的多い物。実際は何でも燃やせば燃えるんだよ」
といった声もあった。
一方で、「私が住んでるところはごみの分別は不要だけど？」とのコメントや、チューブや食品トレーなど臭いや汚れが取れない物は不燃ごみではなく可燃ごみに出すよう書かれた日本語の案内の写真をアップして「自治体による」と指摘する声も見られた。
このほか、
「日本のごみ分別では牛乳パックは別に回収されて、その場合は洗う必要がある。でも（牛乳パックは）燃えるごみとして捨てることもできる。まあ、そんなことをするのは環境意識がすごく高い人だけだろうけど」
「根本的な原因は、日本政府がごみ処理にかかる費用をケチって国民に押し付けていること」
「少し前までは日本のごみ分別は先進的だったけど、今ではむしろ後れてる。国内の火力発電所は今では燃やすごみが足りないほどだ」
といったコメントも書き込まれていた。
https://x.com/Sankei_news/status/2059236633040634003
同志社国際高校（京都府）が沖縄県で実施した平和学習を文部科学省が教育基本法違反だと認定したことに関連し、文科省は認定の根拠となった調査結果をホームページで公開した。タイトルは「同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解）」。個別の学校に対する調査の結果をだれでも閲覧できる形にするのは異例だ。
25日にHPに掲載した。
調査結果を巡って文科省は22日に報道発表。文科省幹部によると、当初はHPで公開する方針はなかった。複数の政治家から「文科省の判断は踏み込みすぎだ」など反発の声が相次いだことを踏まえて方針転換した。文科省幹部は「結論ありきではなく、一つ一つ事実を積み重ねた結果の判断だということが読んでもらえれば分かる」と語る。
同志社国際の平和学習では、沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し2年生の武石知華さん（17）が死亡した。報告書を巡っては、武石さんの父がインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に「文部科学省のホームページに正式に掲載され、多くの教育関係者の方が全文を読み振り返る文書として残して頂きたい」と書き込み、公開を求めていた
文科省の同志社国際高への「是正」、与野党から懸念と評価の声
同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら２人が死亡した沖縄県名護市辺野古沖での転覆事故で、文部科学省が同高の教育内容を教育基本法に定める政治的中立性に違反すると認定し、是正を求めたことについて、与野党から２５日、懸念や評価の声が上がった。
立憲民主党の水岡俊一代表は記者会見で、「安全確保に向けた配慮が十分であったのか極めて厳しく問われる」とした上で、「政府がそのこと（政治的中立）について述べることに非常に違和感がある」と述べた。平和学習は各学校が主体的に考えるものとして「文科省の判断に全てを委ねるのも違う」と指摘。国会審議で政府をただしていく考えを示した。
この日は中道改革連合と立民、公明３党合同の文部科学部会が非公開で行われ、文科省から聞き取りをした。参加した議員によると、教育現場の萎縮を招くのではないかとの意見があったという。中道の浮島智子部会長は終了後、「主権者教育などは萎縮せずやってもらいたい」と述べた。
一方、自民党の文部科学部会では、修学旅行などで安全管理の問題が判明しても、政治的中立性などを理由に文科省が学校を直接指導できない現状を問題視する意見が複数出たという。
深沢陽一部会長によると、教育基本法違反を認定したことを評価する意見もあり、京都府が同高への私学助成金の減額を検討する方針についても「全額減額でもいいのではないか」といった声があったという。
自民は４月、「適切な教育活動の実施」など３項目を柱とする提言書を政府に出した。深沢氏は「提言を踏まえての文科省の調査、見解だったと思う。一定の成果が出ているのではないか」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA206ZE0Q6A520C2000000/
韓国にTPP参加要請 日韓経済人会議、出入国の簡素化も提起
日本と韓国の企業トップらが集まる日韓経済人会議は20日、韓国の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の参加を求める共同声明をまとめた。地政学リスクの高まりを受け「自由で開かれた経済秩序」の維持・強化も盛り込んだ。
大学間の学位・単位の相互認証に関する環境整備や、出入国手続きの簡素化の早期実現なども提起した。
中国が沖縄に「帰属問題」が存在するかのようなプロパガンダ（政治宣伝）を繰り返すなど、沖縄を日本から切り離そうとする「脱植民地化」の動きが出ている。中国は国連の場で、沖縄の人々を「先住民族」と認めるよう求める〝干渉〟を続ける。「沖縄県民は日本人であり、決して先住民族ではない」。琉球王家の末裔で第二尚氏第23代当主の尚衛（しょうまもる）氏らは、こうした動きに憂慮を示している。
■中国が「帰属問題」をプロパガンダ
「沖縄の地位は国際法上も歴史上も解決済みだ」。尚氏は、23日に那覇市内で開かれた沖縄の祖国復帰54周年を記念する式典にメッセージを寄せ、こう強調した。
その上で「沖縄が係争地であるかのように装い主権の正当性を疑わせるナラティブ（物語）は、結果として沖縄を不安定化させ、県民を再び悲劇に巻き込む危うさを秘めている」と指摘した。
https://www.sankei.com/article/20260524-WCJ2MNNOJBN67FZN2WG5Q522VA/
https://x.com/mainichijpnews/status/2057932102918942890
沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが乗った船が転覆し2人が死亡した事故を巡り、文部科学省は22日、学校法人に是正を指導した。安全管理の不備に加え、「教育の憲法」とされ政治活動を禁じた教育基本法に違反すると認定した。教育現場には今後、どのような影響が考えられるのか。
■兵器禁止条約の批准是非もNG?
沖縄県内の高校で平和教育に取り組む男性教諭は「安全管理については厳しい対応をすべきだが、教育内容にまで踏み込むとは思わなかった」と戸惑う。
「政治的中立」と教育の問題は、第二次世界大戦末期の沖縄戦での住民の集団自決を巡る2006年度の教科書検定でも注目された。検定では、文科省が「軍の強制があった」とする趣旨の記述に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」と初の意見を付け、教科書各社が修正、削除した。
続きを読む山添さんが述べた通り、「研修旅行の安全管理上の問題は当然問われなければならない」が、「教育内容に対する政治の介入は抑制的でなければならない」。文科省が教基法違反としたのは「教育内容に対する行政の介入」であって決して許してはならない。…
— 志位和夫 (@shiikazuo) May 23, 2026
沖縄知事「踏み込みすぎ」と文科省批判
沖縄県の玉城デニー知事は23日、文部科学省が同志社国際高の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことを巡り「踏み込みすぎだ」と述べた。同県うるま市で開かれた支援者の集会後、報道陣の取材に応じた。
中道改革連合の小川淳也代表は22日の記者会見で、同志社国際高が沖縄県名護市辺野古沖で実施した学習プログラムを、政治的中立に反すると松本洋平文部科学相が判断したことを批判した。
「両論あっていいことを実地で見て、体感する教育そのものを頭ごなしに否定し、萎縮させかねない」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3888b591536ebd09a5df36d674d7a64b382a12f9
沖縄知事、平和学習を継続 「思想信条とらわれず」 | NEWSjp -共同通信
沖縄県の玉城デニー知事は22日、名護市辺野古沖の船転覆事故で文部科学省が同志社国際高の学習プログラムは政治的中立に反すると判断したことを巡り、今後も平和学習の機会を提供する考えを示した。公務で訪れた首相官邸で記者団に「思想信条にとらわれることなく公平、公正に平和教育を行うべきだ。今後もその方針にのっとって進めたい」と強調した。
文科省の判断については「事象に照らして調査した上での発表だと思うので、特に言及することはない」と述べるにとどめた。
https://news.jp/i/1430405189725995347
https://maidonanews.jp/article/16549748
「インド人ボス『これ、今まで誰にも言えなかったんだけどさ』――」
人間、生まれ育った国や地域の文化の影響を受けやすく、他の場所の文化にはなかなかなじめないものかもしれません。特に、「食」になると、その感覚のギャップは顕著に現れるものでしょう。
海外生活をされているあひるさん（@5ducks5）が、そのことを強く感じた職場でのエピソードをX（旧Twitter）を通じて披露。驚きや共感の声が多数上がりました。
醤油の味に慣れてないから…インド人の感じ方に納得？
ある時、あひるさんはインド人のボスから、こんな話をされました。
「俺は醤油の味に慣れてないから、料理に少しでも醤油が使われてると、醤油の味を、強烈に感じるんだよ」
来日した際に日本料理を食べたところ、ぜんぶ醤油の味がしたとのこと。
これには、あひるさんも「なるほどね」と納得。
醤油で味付けをするというのは、日本独特の文化。日本人には当たり前の味わいでも、その味に慣れていない他国の人は、その風味を強く感じてしまうものなのかもしれません。
そこで、あひるさんはこう返しました。
「まあ実は私も、クミンが使われてるインド料理はぜんぶカレー味に感じてるから、気持ちは分かるよ」
ところが、それに対しては、「おいそれは違うだろざけんな」と怒られてしまったとのこと。
お前が始めたんだろおい――という心の中のツッコミで、あひるさんは話を締めくくっています。
そんなあひるさんの投稿に対し、リプ欄にもたくさんのコメントが寄せられました。
「完全にブーメランで草ｗ」
「自分で振っといて全力で否定するのズルいw」
「文化の違いですね」
「慣れ親しんだ味ほど、他の人には“強すぎる個性”に感じられるんだよね」
「たしかに、日本食の好き嫌いは醤油好きかどうかで決まるかもしれん」
「うちのアジア系店員達は中国、韓国以外は全員カレーの匂いがしますw」
「日本人でも地域によってそうなる。初めて大阪でお好み焼きを食べた時、ソースの味しか感じなかった。（数年住んだので違いが分かるようになった）」
これに対し小野田大臣は「まず初めに申し上げておかなくてはいけないのは、言葉を気をつけていただきたくて、我が国は『永住権』ではありません。永住は権利ではないんです。『永住許可』です。要件を満たした上での許可なので」と、記者の「永住権」という言葉遣いを厳しく是正。「『永住権』と言われると権利であるかのように誤解をされますので、我が国では永住許可であるということは気をつけて発言をしていただきたい」と指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad045b1cf75ebade4062a4a03e50624a4854b52f
ワカモノリサーチ社がこのほど、全国の15歳～19歳の男女295人に対して「あなたは、生まれ変わったらどこの国に生まれたいですか？」という調査を実施。その結果を発表した。
第3位には「アメリカ」（8.1％）がランクインした。投票の理由には「自由の国だから」「豊かなイメージが強いので」といった、「自由」「スケールの大きい国」というイメージが多く挙げられた。また「アメリカ人みたいな顔立ちになりたいから」という見た目への憧れも多く見られた。
第2位には「韓国」（10.2％）がランクイン。理由を見ていくと、「KーPOPが大好きだから」「アイドルがいるから」とアイドルへの憧れが強い意見が、女子高校生を中心に見られた。また「韓国の人の顔が好き」「韓国、イケメン多いから」と、アメリカ同様に容姿への願望も多く見られた。
大差をつけた第1位には「日本」が59.7％で輝いた。「絶対に日本、日本に勝る国はない」「こんな恵まれた国はありません」というストレートな声からも、若者の日本愛の強さがうかがえた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd0cacf6a8bd55245334d638b52cd6e9e869e10
「基地無ければ、事故無かった」 ５・15沖縄闘争デモ 辺野古ゲート前で座り込み | 沖縄八重山日報
ゲート前を占拠したデモ参加者＝18日午前９時すぎ、辺野古ゲート前
「復帰」54年５・15沖縄闘争（改憲・戦争阻止！大行進沖縄主催）が18日午前、辺野古ゲート前で行われた。全国から活動家が集まり、午前９時前からゲート前で座り込んだ。米軍普天間飛行場の移設阻止や高市政権の打倒を叫んだ。 辺野古沖で抗議船２隻が転覆し２人が死亡した事故について、参加者の一人は「米軍基地が無ければ、事故も起こらなかった」と主張。別の若い参加者は「辺野古新基地の反対闘争を止めるわけにはいか…
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韓国MBCドラマ「21世紀の大君夫人」を巡り、王の即位式を描いた場面が「韓国の歴史的主体性を損なう表現だ」と批判を浴びている。「サイバー外交使節団」を名乗る市民団体VANKは17日、同作を海外配信するウォルト・ディズニー・カンパニーに対し、問題場面の音声と字幕の修正を求めるキャンペーンを始めた。
問題となったのは、15日に放送された第11話。劇中でイアン大君が王位に就く際、九旒冕冠を着け、臣下たちが「千歳（チョンセ）」と唱える演出があった。同作は、現代韓国に立憲君主制が存続する架空の世界を描くロマンスドラマだが、王室制度や即位式などの伝統的記号を使っている。
VANKは、九旒冕冠は東アジアの礼制で中国皇帝の下に置かれた諸侯を連想させ、自主国の君主なら十二旒冕冠が適切だと主張した。
「千歳」も中国の冊封体制下で諸侯国に用いられた表現と受け取られかねず、「万歳（マンセ）」がふさわしいとしている。
背景には、中国東北部の歴史を中国史の枠組みに位置づける中国の歴史研究プロジェクト「東北工程」への韓国側の警戒感がある。
今回の演出についても、韓国が自ら「中国皇帝の下にある国」という印象を認めたように見えかねないとの反発が出た。
制作チームは謝罪し、朝鮮の礼法の変化を十分検討できていなかったと説明した。
再放送やVOD、動画配信サービスで該当部分を早期に修正するとした。
ＴＰＰ非加盟の中国が関連行事を画策 各国を無断で招待、意図巡り懸念拡大
中国・蘇州で２２、２３両日開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせ、議長国の中国が「包括的及び先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」の関連行事を開こうと画策していることが１６日、分かった。中国はＣＰＴＰＰ非加盟にかかわらず、加盟各国を無断で招待。中国の意図を巡り懸念が広がっており、各国で対応を協議している。
国際協調に後ろ向きになる米国を尻目に、中国は国際会議で自由貿易の重要性を訴えるなど通商秩序の「庇護者」として影響力を発揮しようともくろんでいる。ＡＰＥＣ議長国の立場で行事を主催することで、ＣＰＴＰＰ加入の糸口を探るほか域内の多角的貿易体制での影響拡大を図りたい考えとみられる。
