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 その証拠は至る所にある。自衛隊は4月後半に始まった米軍とフィリピン軍の合同演習に参加した。戦闘態勢を整えた外国の部隊がフィリピンの地を踏んだのは、ダグラス・マッカーサーのフィリピン帰還以来だった。

高市氏はインドネシアと防衛協力協定を締結し、「もがみ」型護衛艦の売却などが含まれる可能性がある。これらは、防衛産業の先兵となっている。オーストラリアへの艦艇輸出という画期的な契約に続き、ニュージーランドやインドも関心を示している。

最新の東南アジア情勢調査によると、日本は東南アジア10カ国において最も信頼される主要国となっており、約3分の2が日本は世界の平和と安全保障に貢献するために正しい行動を取ると考えている。

■先手打つ外交

これは数十年にわたる取り組みの成果だ。開発援助や融資、インフラ事業に加え、高市政権は最近、ホルムズ海峡閉鎖の影響を受ける国々のエネルギー確保を支援するための100億ドル（約1兆6000億円）拠出を表明した。こうしたアプローチにより、日本は防衛装備輸出国として台頭する以前から信頼できる国となっていた。

韓国との関係も良好だ。日本による植民地支配や戦時中の加害行為に対する不満は依然として極めて敏感な問題だが、海上自衛隊と韓国海軍は今週、9年ぶりに捜索・救難共同訓練（SAREX）を実施した。高市氏と李在明大統領の関係改善を示すものであり、この2人の組み合わせはうまくいかないと予想していた人々を驚かせている。

もっとも、李氏が今週、防衛協力をさらに拡大する前に一層の謝罪が必要だと主張したことは、依然として多くの課題が残っていることを示している。

中国が考える地域不安定化の定義は奇妙なほど選択的だ。日本を非難する一方で、習近平国家主席は今週、中国にとって唯一の正式な防衛同盟国である北朝鮮を訪問した。北朝鮮はミサイル・核技術の拡散に関与しており、それらを定期的に発射実験している国でもある。

 日本が防衛費を増額し、「自らの国を、自らの手で守る。その覚悟のない国を、誰も助けてはくれません」と高市氏が言う現実に目覚めたのは不思議なことではない。

高市氏がこの転換に着手したわけではない。防衛支出の拡大は岸田文雄政権下で始まり、石破茂前首相の下でも継続された。中国への関心が強いとみられた石破政権時代には、中国はおおむね沈黙していた。

歴史的に見れば、対日批判を展開してきたのは中国だけではない。2010年代半ばの安倍晋三政権期には、防衛力強化を目指す安倍氏を危険な急進派と位置付け、地域を不安定化させる存在だとする西側の論評を目にすることは珍しくなかった。これまで以上に積極的な国家像を描く同氏の構想は、「過激」と評された。

こうした論調があったため、中国は自らの主張を難なく広めることができた。アジア各国の警戒感は既成事実のように扱われていた。しかし今では、より多くの国々が強い日本を脅威ではなく、中国の行動や米国の信頼喪失への対抗軸と見なしている。

日本政府はまた、自らの発信能力も向上させている。英語で行われた小泉氏のスピーチは、日本にさらに必要とされる先手を打つ外交の一例だ。

一方で高市政権も、より巧妙で的を射たSNS投稿によってこうした主張に反論している。中国は今後も過去の軍国主義の亡霊を呼び起こし続けるだろう。しかしアジアでは多くの国々が、そうした怪談をかなり前から信じなくなっている。