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日本文化の海外への売り込みを目指し、主に国内企業に資金を投じる官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が、統廃合の検討対象となる見通しであることが12日分かった。政府は廃止を視野に入れているとみられる。出資先である新興企業の業績が振るわず、累積赤字の一段の拡大が不可避となったためだ。安倍晋三元首相の肝いりだったファンドには多額の公的資金が投入されており、投資判断やリスク管理が適切だったかどうか検証が必要になりそうだ。

　クールジャパン機構は経済産業省所管で、日本の食やアニメといった文化を海外に売り込む目的で2013年に発足した。焦げ付く恐れがある「リスクマネー」を国が供給し、民間資金の呼び込みを狙ったが、当初から収益は上がらず、累積赤字額は24年度末時点で383億円に上った。

　25年度はこれを426億円より少なくする計画を掲げたが、約140億円を出資したバイオ素材開発の新興企業スパイバー（山形県鶴岡市）が債務超過で私的整理に入ることが決定した。

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