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日本人の中国旅行が大幅に減少している。2025年11月の高市早苗首相の台湾有事に関する答弁に伴う日中関係の悪化が影響しているとみられる。日本旅行大手の中国旅行担当者は「予約キャンセルの
急増と日本便の減便で、日本人客は9割減った」と明かす。旅行業界は日中の相互理解に一役買ってきたが、中国からの訪日客も同時に減り、二重に打撃を受けている。

　「減便による座席不足、中国旅行熱の低下、中東情勢悪化による燃料費上昇のトリプルパンチで大逆風が吹いている」。中国旅行担当者はため息をつく。

　中国旅行客数は2025年、新型コロナウイルス流行前の2019年水準の半分まで回復した。日中関係の悪化は「商品拡充を図っていた直後だった」という。

　上海では2025年11月以降、日本人団体ツアーの半分がキャンセルされた。「安全面を不安視したのだろう」と上海の旅行大手の日本担当者は分析する。予約が入っていても急な欠航でツアーが中止になることもあり、日本人客は前年比7割減で推移しているという。

　高市首相の答弁後、中国政府は日本旅行自粛を呼びかけ、中国の航空会社は日本行きの減便を相次ぎ発表した。2026年3月の中国本土発は2691便が欠航し、欠航率は約50％（中国メディア）に達した。

　一方、中国の観光地で働く日本語ガイドは収入減や失業の危機に直面している。世界遺産の兵馬俑で有名な陝西省西安は全直行便が欠航。約30年間、日本語で案内してきた中国人男性ガイド（57）は「今年は一人も日本の観光客を案内できていない」とがっかりした様子で話す。4月に予定されていた日本の高校の修学旅行もキャンセルになったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16b11649ccf4a85a17a5fab810a2fe71f0c53396