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 ■中国経済の失業率の実態は、公式統計よりもっと深刻との見方も強い

　当初、2023年にコロナ禍が収束すれば、中国経済は急速なV字回復を遂げるとの期待があった。しかし、現実には中国経済はL字型の停滞局面に入り、成長率はむしろ低下を続けている。

　コロナ禍の後遺症は雇用市場に深刻な打撃を与え、とりわけ若年層の失業問題を悪化させた。16～24歳の若者失業率は、2026年3月時点の公式統計で16.9％に達しているとされるが、実態はさらに深刻との見方が強い。

　その背景には、最も多くの雇用を創出してきた中小零細サービス企業が大量に倒産したことがある。さらに、中国経済の実態を映し出すより生々しいデータとして、週に数時間しか働けない不完全就業状態の非正規労働者が約2億4000万人に達していると指摘されている。

　雇用環境の悪化により、家計の消費性向は大きく低下し、逆に貯蓄性向は上昇している。中国経済のデフレ傾向を深刻化させている最大の要因は、まさにこの消費性向の低下にある。中国政府は毎年、高い経済成長目標を掲げ、中央政府も地方政府もその達成に奔走している。しかし、成長目標を実現する政策として重視されているのは、依然として消費刺激よりも投資拡大である。

　経済成長を持続させるためには、本来、需要と供給が大まかに均衡していなければならない。企業が投資して生産した財やサービスが家計に消費されることで、初めて新たな投資意欲が生まれる。しかし、現在の中国経済では供給が需要を大幅に上回り、深刻な供給過剰が発生している。

　鉄鋼、自動車、建設資材などの製造業は大量の過剰設備を抱え、生産された製品は市場で消化されず在庫として積み上がっている。一方、消費者はコロナ禍以降、将来不安を背景に消費を控え、生活防衛を優先する傾向を強めている。

 ■デフレを深刻化させる中国国内の不動産不況

　コロナ禍が残したもう一つの大きな負の遺産は、不動産バブルの崩壊である。2021年、大手不動産デベロッパーである恒大集団が外債のデフォルト（債務不履行）に陥った。国内債務であれば、中国政府による救済余地は一定程度存在したが、外債についてはほとんど支援が行われなかった。

　しかし、問題の本質は単なる債務処理ではない。デベロッパーのバランスシートそのものが崩壊し、さらに若年層失業の拡大によって住宅購入能力を持つ層が急減したことで、不動産市場そのものが構造的に弱体化したのである。

　理論的にいえば、インフレにもデフレにも「コンテージョン（伝染）」効果が存在する。物価上昇局面では、人々は「将来さらに価格が上がる」と予想して消費を前倒しするため、インフレ期待がさらにインフレを加速させる。しかし、デフレ局面では逆の現象が起こる。消費者は「将来もっと安くなる」と考え、現在の消費を先送りする。その結果、高所得層から低所得層まで一斉に支出を抑制し、企業の過剰設備問題が一気に表面化する。

　現在の中国経済は、まさにこの典型的なデフレ循環に陥っている。

■なぜ家計支援に踏み込めないのか

　問題は、中国政府の景気対策が依然として供給側支援に偏っていることである。需要不足が深刻化しているにもかかわらず、政府と人民銀行（中央銀行）は主として生産者支援策を実施している。しかし、需要不足の局面で供給能力をさらに拡大すれば、供給過剰を一段と悪化させるだけであり、結果としてデフレ圧力を強める危険性が高い。

　本来必要なのは、消費者が安心して支出できる環境を整えることである。そのためには、低所得層向け社会保障制度の整備が急務となる。さらに、若者の雇用を回復させるため、サービス産業や中小零細企業への支援を強化しなければならない。また、低所得層の可処分所得を増やす政策も不可欠である。

　実際、コロナ禍以降、低所得層の所得環境は大きく悪化したとみられている。加えて、都市部では不動産価格が下落し、その負の資産効果によって家計消費がさらに抑制されている。

　それにもかかわらず、中国政府は一般家計への大規模支援策に慎重な姿勢を崩していない。その背景には、中国特有の政治体制が存在する。民主主義国家では、選挙のたびに政権は有権者の支持を得るため、減税や給付金など家計支援策を積極的に実施する。しかし、中国には競争的な民主選挙が存在しないため、政権運営において個人消費を直接刺激する政策の優先順位は相対的に低くなりやすい。

 ■中国経済が直面する「失われた30年」のリスク

　結論的にいえば、中国経済が本格的な回復軌道に戻るには、なお相当の時間を要する可能性が高い。習近平政権は、第15次5か年計画においてAI（人工知能）やヒト型ロボット開発を重点支援分野に位置づけている。しかし、AIやロボット技術は本質的に省力化技術であり、短期的には雇用創出よりも雇用代替を促進する側面が強い。

　現在の中国経済にとって最も重要なのは、先端技術競争そのものではなく、安定した雇用機会を創出し、家計所得と消費マインドを回復させることである。しかし、習近平政権はデフレ進行の危険性をある程度認識しているにもかかわらず、依然として的確な需要刺激策を打ち出せていない。

　このまま供給偏重型の政策運営を続ければ、中国経済は長期デフレに陥り、日本が経験した「失われた30年」と類似した停滞局面に入る可能性が高まるだろう。そして、その成否が厳しく問われる最大の政治イベントが、2027年の党大会なのである。

■日本経済に中国経済の減速が与える影響は

　最後に、日中経済の相互依存関係を踏まえれば、中国経済におけるデフレ進行の長期化は、日本経済にも一定の影響を及ぼす可能性があると考えられている。しかし実際には、過去10年余りの間に、日本企業は「チャイナ＋1」、さらには「チャイナ＋α」という戦略に基づき、生産・調達拠点の分散化を進めてきた。とりわけ、トランプ政権1.0による対中制裁関税や経済安全保障政策の強化を受け、多くの日本企業は中国に過度に集中していたサプライチェーンの見直しと最適化を静かに進めている。

　その結果、中国経済がここまで減速しているにもかかわらず、日本経済全体への直接的な影響は、現時点では比較的限定的なものにとどまっている。もちろん、中国市場そのものが依然として巨大である以上、日本企業にとってチャイナリスクを適切に管理する重要性が低下したわけではない。むしろ、地政学リスクや経済安全保障環境が大きく変化するなか、今後も中国依存を過度に高めない「デリスキング（リスク低減）」を継続的に進めていくことが、企業経営において一層重要になるだろう。