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 日本製鉄は13日、傘下の米鉄鋼大手USスチールの2027年3月期の利益貢献が1000億円になりそうだと発表した。連結純利益（国際会計基準）は前期比12.8倍の2200億円になる見通し。日鉄主導で改革が進むUSスチールの業績改善が寄与する。

26年3月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が前の期比95%減の171億円の黒字だった。従来予想は700億円の赤字だったが一転して黒字となった。原料炭など原材料価格の上昇や円安に伴う在庫評価益や為替差益が押し上げた。

同日、日鉄は連結子会社の山陽特殊製鋼を27年4月に吸収合併すると公表した。同社はかつて山崎豊子氏の小説「華麗なる一族」のモデルとなった。日鉄は25年にTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化しており、吸収合併により一体運営することで生産効率を高めていく。

「いよいよUSスチールが収益貢献」
「いよいよUSスチールの収益貢献が出てくる」。同日開いた決算会見で今井正社長兼最高執行責任者（COO）は強調した。27年3月期のUSスチールの在庫評価差損を除く実力ベースの事業利益は1000億円（前期は56億円の赤字）となる見通し。

 米国の鉄鋼価格は中東紛争が起きて以降、高止まりが続く。米スチールベンチマーカーによると米鋼材価格は4月末時点で1トン当たり1153ドルと年初比で17%上昇し世界平均の2倍を超える。

輸入鋼材に対する50%の高関税が背景にある。中東情勢で世界の粗鋼生産は減少傾向だが、米国産は内需向けが多く安定的な供給が期待できる。

日鉄主導の生産効率の改善も寄与する。日鉄は買収に際して米政権に対し、28年までにUSスチールに総額約110億ドル（約1兆7000億円）を投資することを約束した。既に電炉で使う鉄鋼原料を製造する設備に19億ドルを投じるなど設備投資が本格化している。

今井氏は「設備投資の効果が出てくるのは2～3年後になる。26年度は日鉄からの人員派遣による操業や品質改善が進む」と語る。買収後、日鉄から約100人の技術者らを派遣している。今期、USスチールが見込む1000億円の実力ベースの事業利益のうち、400億円分は日鉄主導のコスト改善が寄与するとしている。

米国も「楽観はできない」
一方、今後の見通しは予断を許さない。米国は中東問題によるエネルギーコスト上昇が日本などより抑えられているとの見方もある。今井氏は「市況の上昇も下期は若干調整が入るとみている。（中東影響で）USスチールのエネルギーコストも上がっており、楽観はできない」と警戒する。

 日本国内の事業見通しは依然、不透明感が強い。既に足元はホルムズ海峡の事実上の封鎖で、中東向けの輸出は出荷がほぼ止まっている状態だ。日鉄は中東情勢悪化に伴う影響額について業績予想には織り込んでいないが、26年4～6月期の影響額を500億円程度と想定している。

中東向けの輸出は日本の鉄鋼メーカーが得意とする製油所などで石油の掘削に使う継ぎ目のない鋼管などが中心だ。高機能品で利益率が高く、中国勢などと比べて技術面で優位性があり、近年輸出が伸びていた。

さらに懸念されるのが中国鋼材の影響だ。中東の年間鋼材貿易量約2900万トンのうち7割は中国からの輸入で賄われている。今井氏は「（中東に輸出できない）中国の鋼材の行き先によっては（各国の）市況が下がる可能性がある」と指摘する。