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松川るい議員「日本に対外情報庁があったなら拉致問題はずっと前に解決していたのでは」 インテリジェンス経歴生かし質問 「海外発信と思われる偽情報で世論歪め…」で国会がざわつく場面も | ABEMA TIMES

8日、参議院本会議で「国家情報会議」設置法案の審議が始まり、外務省のインテリジェンス部門に勤務した経歴を持つ自民党・松川るい議員が質問した。

　松川議員は前職に触れ「米国のCIA、英国のSIS（通称MI6）、豪州のASISのような対外情報庁が日本に存在しないことには忸怩たる思いをしました。もしも日本に対外情報庁があったなら、きっと拉致問題はずっと前に解決していたのではないかと思うからです。当時、あるCIAの方から『日本はいつになったら対外情報庁を作るのか？』と聞かれ『10年後を見ててほしい』と答えたことを思い出します。その時から10年以上が経っています。私にとって対外情報庁設置は長らくの悲願です。今回の国家情報局設置は、日本が対外情報庁を設立する上での重要な第一歩だと考えています」と述べて、高市総理の所見を求めた。

　これに高市総理は「国民の皆様の安全・安心や国益を守り抜いていくため、我が国の情報力を高めるインテリジェンス改革を一つひとつ着実に前に進めていくことが重要であると考えています。対外情報機能の強化については本法案には含まれていませんが、様々な方々からご意見を賜りながら、丁寧かつ着実に検討を進めて参ります。また、本法案は、我が国が直面する困難な課題に的確に対処していくために必要なインテリジェンスの基盤整備を行うものであり、（松川）議員ご指摘の通り、対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩でもあると考えております」と回答した。

　また、松川議員は「情報分析業務については、分析結果への信頼確保等のために、政策部門から一定の中立性・独立性が求められますが、この点はどのように確保していくお考えでしょうか？ さらに、情報活動の特性上、秘密裏に推進することが求められますが、一方で国民の理解を深め、国民によるそのあり方に対する意見について検討することも不可欠です。これらをどのようにバランスを取りながら国家情報戦略の対外公表を進めていくお考えでしょうか？ 」と質問。

　木原稔大臣は「情報部門と政策部門の分離とそれによる情報分析の中立性・独立性の確保は重要な課題です。これまで、内閣における安全保障分野の政策部門である国家安全保障会議が閣僚級であるのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情報会議であり、ランクに差がございました。また、支える事務局についても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内庁（内閣情報調査室）はそうした機能が付与されていないという差がありました。これが同格のものとして整備されることで、安全保障政策と情報活動の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理のもとで機能することとなり、制作部門における予見や期待に左右されにくい、情報の客観的な分析・評価を推進する仕組みが整備されることとなります。また、国家情報局における情報分析業務においても、本法案の趣旨が損なわれることがないよう、国家安全保障局と政策部門と連携しつつも一定の分離が保たれるよう、十分配慮してまいります」と答えた。

　さらに松川議員は「最後に、近年、海外発信と思われる偽情報により、世論形成や政策決定を歪め、我が国を不利に、あるいは海外の特定国を有利にする動きが見られます」と切り出すと、議場内が一時騒然となった。

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