インドのモディ首相がインドと日本が重要鉱物などで協力を強化すると表明したことについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は3日の定例記者会見で、「国家間の協力は地域諸国間の理解と信頼を増進し、地域の平和と安定を維持することに寄与すべきであり、第三国を標的にしたり、第三国の利益を損なったりするべきではない。ましてや、協力の看板を掲げながら排他的『小集団』を作り、対立と対抗を煽ってはならない。世界の産業・サプライチェーンの安定と安全の維持は各国に共通の責任であり、各方面は開かれた協力の姿勢でそのために建設的な役割を果たすべきである」とした。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2026-07/04/content_118582683.htm
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd78a840c96b94b6c8f42899362e5e6797f70ceb
中露合同軍事演習の実施、中国国防省が発表…終了後には一部部隊が日本周辺航行か
中国国防省は５日、中国とロシアの海軍による合同軍事演習「海上連合２０２６」を、７月中に山東省青島近海で行うと発表した。終了後、一部部隊は太平洋に移動し、「海上合同パトロール」を実施するとしており、日本周辺を航行するとみられる。
同省は、演習の目的について、「安全保障上の挑戦に共同で対応し、地域の平和と安定を維持すること」と主張している。中露両国は、日本の防衛政策について「新型軍国主義」と非難しており、日本をけん制する狙いがありそうだ。
中道が落選者の生活に40万円支給？ 誤解の背景にある政治不信
落選した候補者側の政治活動に支援金を出す仕組みをめぐり、中道改革連合が説明に追われ、詳細を非公表にする事態になった。この間に「落選者の生活支援に公金が費やされる」との臆測が広まった。
同様の仕組みは他の党にもある。それでも臆測や批判が広がった背景に、「政治とカネ」問題による政治への不信や、政治資金の仕組みが十分知られていないことを挙げる見方がある。
中道改革連合は4月、「政治活動支援金」の交付を始める方針を示した。
中道で立候補して落選し次の国政選挙をめざす人ら向けに、政治活動を支える資金を月約40万円交付する。30人程度の規模から始めて人数を増やすという説明だった。大敗した2月の衆院選の落選者へ、会合で党側が説明した。
【お詫びと該当記事削除のお知らせ】
2026年7月4日付で掲載いたしました「第37回 日本 ジュエリー ベスト ドレッサー賞」に関する記事において、高市早苗内閣総理大臣への副賞として高額ジュエリーが贈られたとする、事実と異なる重大な記載がございました。
正しくは、当該ジュエリーは主催者様が国内企業より「当日限りで貸与」されたものであり、表彰式において一時的にご着用いただいたのみで、高市総理および内閣総理大臣官邸への贈与・副賞としての授与の事実は一切ございません。
弊社の不適切なファクトチェック体制により、公職にある高市総理の名誉を毀損し、社会的誤解を招く報道を行いましたことを深く反省しております。
また、主催者であるRX Japan合同会社様、貸与元企業様、ならびに関係各位の信用を著しく損ねましたことを、心よりお詫び申し上げます。
本件を極めて重大な事態と受け止め、該当記事は削除いたしました。
現在、WEBサイト上での正式な「お詫び」の掲関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。
なん速ニュース@SOWIETK
羽田孜の息子の立憲議員、NHK中継を意識してか国民に向けて「我々の疑惑追及にご理解を」と説明し、週刊誌について高市総理に質問してしまう
羽田次郎（立憲）
「陳述書のせいで国会が空転した」
「我々は総理に疑惑が出たら追及しないといけないんです…国民の皆様にもご理解を」
「ではなぜ、陳述書にした？」
https://x.com/SOWIETK/status/2074005398290661383
http://video.twimg.com/amplify_video/2074005179356323840/vid/avc1/1912x1080/Du5QRyOgUZ2EIgFE.mp4
自民党と日本維新の会は、衆議院議員の定数をめぐり、与野党の協議会で1年以内に結論が出ない場合、「比例代表の定数を45削減する」法案を提出しました。この法案に「賛成」は58%、「反対」は22%でした。
与党側の国会運営に反発した野党が、委員会や本会議を欠席する状況が続いています。この野党の行動に「理解できる」は「十分」と「ある程度」をあわせて27%、「理解できない」は「あまり」と「全く」をあわせて71%でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/285772c01a675609ce1ed058310da6dbe2ea0777
衆院議院運営委員会の村井英樹与党筆頭理事（自民党）は３日、野党の審議拒否について「国民の期待に応えることにならない時代遅れの手法ではないか」と批判した。「ある試算によれば、国会が１日空転すると３億円の経費がかかる」と語り、審議拒否で予算が無駄になっているとも指摘した。国会内で記者団に語った。
これに対し、公明党の西田実仁幹事長は同日の記者会見で、国会空転の原因は衆参予算委員会の集中審議などに応じない高市早苗首相の姿勢にあるとの立場から「議会運営に責任を持っているのは与党だ。野党に転嫁するのはあまりに責任がない対応だ」と反発した。
＜独自＞辺野古沖事故 引率教員、死亡生徒の顔と名前一致せず 遺族「ずさんすぎる」
沖縄県名護市辺野古沖で今年3月、船2隻が転覆し、平和学習を実施していた同志社国際高校（京都府）の2年、武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故で、生徒を引率した同校の女性教師が知華さんの顔を知らず、身元確認ができなかったことが6日、分かった。遺族が産経新聞の取材に「ずさんすぎる。知華があまりにかわいそうだ」と涙ながらに苦しい胸の内を明かした。
知華さんは研修旅行中の3月16日、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事現場を洋上から見学するコースに参加。「ヘリ基地反対協議会」が運航する抗議船「平和丸」に乗り、転覆事故で亡くなった。生徒は先発組と後発組の2グループに分かれて乗船。知華さんらを引率していた先発組の女性教師は船に乗らず、辺野古漁港で待機していた。
関係者によると、女性教師は事故後の午前11時半過ぎ、知華さんを乗せた救急車に同乗し、病院へ向かった。しかし、知華さんの顔を知らなかったため、身元の確認ができなかったという。
知華さんの母親は「引率教員は救急車に乗っても保護者の私たちに連絡をしてこなかった。知華の顔も分からなかったため身元確認ができず、死亡確認すらずっと待たされるなんて…」と言葉を詰まらせつつ振り返った。
2隻が出航した辺野古漁港に設置された防犯カメラ映像を確認するかぎり、救助された生徒が次々と搬送される中で、引率教師とみられる人物2人や「平和丸」の船長とみられる男性が、生徒の安否確認などを行った形跡はうかがえなかった。
知華さんの母親は防犯カメラ映像について、「ずっと怖くて見られなかった。でもきちんと確認した」と語った。同校によると、引率した女性教師は知華さんを担当したことはないというが、知華さんの母親は「引率教員がバスに乗る前、船に乗る前に点呼していれば、顔と名前ぐらい担当していなくても一致するはず。グループ別行動にもかかわらず、事故が起きても誰が誰か分からないのは、ずさんすぎる」と憤りをあらわにした。
同志社国際は産経新聞の取材に対し、「引率体制に安全管理上の問題があったと考えており、特別調査委員会の調査結果や再発防止策の提言を踏まえ必要な見直しを実施する」とした。
https://www.sankei.com/article/20260706-ISNY3V7WWBI6NHRLJTITNQ4FSM/
国際サッカー連盟（FIFA）は5日、サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会米国代表のFWバログン（25）に下されていた出場停止処分を1年間保留にした。バログンは6日にシアトルで行われるベルギー戦に出場できる。この驚くべき決定をめぐりトランプ米大統領の関与に厳しい目が向けられている。
バログンは決勝トーナメント1回戦のボスニア・ヘルツェゴビナ戦でレッドカードを受け、一発退場となっていた。試合は2―0で米国がボスニア・ヘルツェゴビナを下した。
事情に詳しい情報筋が5日にCNNに語ったところによると、トランプ大統領はバログンがレッドカードの判定を受けた後、FIFAのインファンティノ会長に判定を見直すよう求めた。FIFAは5日午後、よく知られていない規則を用いて、自動的な1試合出場停止処分を1年間保留にすると発表した。この決定により、バログンは決勝トーナメント2回戦のベルギー戦に出場できることとなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/822de3793a8e0ab7aae2f02189985c34d5504c19
講談社刊行の漫画誌「月刊少年シリウス」を巡り、漫画家から編集部の不手際を指摘する声が相次いでいる。大ヒット漫画「はたらく細胞」著者の清水茜氏が編集部との間に起こったトラブルを告発。その後、「幼女とスコップと魔眼王」の漫画担当・茅田丸氏も印税の未払いなどを告発した。
清水氏は今月1日から公式Xを通じ、「はたらく細胞」作連載前の2014年から「担当編集者のA氏」や編集部との間に起こったトラブルを告発。不当な対応が続いたことでうつ病を患い連載休止、再開後も改善がなく心労によって連載を終了したことを明かした。他にも、スピンオフ作品でクレジット表記が意思に反した変更がなされていたことなどをつづった。
これを受け、講談社とシリウス編集中の山口崇氏名義で声明を発表。「連載期間中、清水先生より環境改善に関するご要望を複数回いただいていたにもかかわらず、『医療監修体制の整備』や『然るべき作画環境（アシスタント手配等）の構築』を適切に履行することができませんでした。また、連載後の一部スピンオフ作品および映像化派生出版物のクレジット表記について、先生の事前の確認が適切に行われていないものがございました」とし、謝罪した。
しかし、5日には茅田氏がXを通じ「当該編集部、当時の副編集長から受けた対応が以下でした」と書き出し、「海外電子翻訳版を問い合わせたところ把握しておらず、印税を1年以上未払い(一切の謝罪なし)」「ドクターストップ入院寸前の体重減少を2022年より訴えたが聞き入れてもらえず、その後無休載を半年強行（現在でも服薬中）」と説明。「一個人の編集者だけの問題ではなく上層部の風土の問題であるなら私は業界から降りた者ですが、威圧的な対応と隠蔽体質が今も残り、清水先生を脅かしているのであれば。形だけの謝罪で終わらせず誠実に対応して欲しいと執筆していた身として思いました」と訴えた。
