石破氏、日本国旗損壊罪に疑問 「刑罰あまり正しくない」
自民党の石破茂前首相は6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べた。法律が守ろうとする利益や価値を意味する「保護法益」が明確でないとも指摘した。
刑法の外国国章損壊罪に合わせるべきだとの声を踏まえ「一般感情としてはそうなるが、外国の国旗を毀損すると、それがもとで国際紛争が起きたりする」と語り、自国の国旗と区別する必要があるとの認識を示した。
同時に「他人の国旗を損壊したら器物損壊罪になるが、自分の国旗に対する器物損壊罪は成立しない」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/335931f7caff4534f4fe1018834135c863daf977
台湾外交部（外務省）は3日、日本とフィリピンの海洋境界画定に向けた交渉に関して声明を出し、対象海域は台湾東側の「排他的経済水域（EEZ）と重なる」として、台湾とも協議するよう両国に呼び掛けた。
日比の交渉を巡っては、中国も対象海域が「中国台湾島の東に位置する」として参加が不可欠と主張。台湾外交部は、中国が台湾の海域に管轄権を有するという「誤った印象」を国際社会に与えると指摘し、「中国に口を出す権利はなく、台湾に代わって発言する権利もない」と批判した。
消防車を盗んだ疑いで逮捕された男性（58）を不起訴処分 駅のトイレに火を放ち壁などを燃やした疑いも 検察は不起訴の理由明らかにせず 愛知・美浜町 - ライブドアニュース
2026年4月、駅のトイレに火をつけた上、消防車を盗んだとして逮捕された男性について、名古屋地検半田支部はこの男性を不起訴処分としました。
3日付けで不起訴処分となったのは、千葉県木更津市の男性（58）です。
男性は2026年4月、愛知県美浜町にある駅のトイレに火を放ち壁などを燃やした上、消防車を盗んだ非現住建造物等放火や窃盗などの疑いで逮捕されていました。
名古屋地検半田支部は3日、この男性を不起訴処分としました。
不起訴の理由については明らかにしていません。
高市首相 中傷動画報道の関連音声 動画作成やりとりではない
高市総理大臣は、先の自民党総裁選挙などでみずからの陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと報じられたことをめぐり、新たに公開された関係者のやりとりだとする音声の内容を確認したものの、動画の作成に関するものはなかったと説明しました。
文春オンラインは、先の自民党総裁選挙などで高市総理大臣の陣営が、ほかの候補をひぼう中傷する動画を作成し、SNSに投稿したなどと報じたことに関連し、3日、動画の作成に関わった男性と、高市総理大臣の秘書が去年開いたオンライン会議の様子だとする音声を公開しました。
高市総理大臣は、4日午前の衆議院予算委員会で、音声について問われたのに対し、「確認しようと思ったら会員制の有料オンラインだった。私の面識のない方の言い分をイメージ操作して報道してきたところの会員になろうとは思わず、確認できなかった」と述べました。
これに対し、中道改革連合は音声を確認するよう求めました。
このあと、高市総理大臣は昼の休憩の時間帯に音声データを文字に起こした内容を確認したとしたうえで午後の質疑で「ほかの候補を批判する動画の作成などの内容ではなく、広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいのかといった内容だった」と説明しました。
中道 小川代表“総理は逃げの答弁に終始”
中道改革連合の小川代表は記者団に対し「疑惑が報じられていることは事実で、高市総理大臣は逃げの答弁に終始している。みずからに都合がよいことと不都合なことをフェアに判断しようという基本的な資質に疑いが生じている」と述べました。
そのうえで、今後の対応しだいで秘書の参考人招致を求めていく考えを示しました。
首相は5日午前の予算委で「提供のあった動画を昨夜遅く確認した」と明らかにした。「内容は広く国民の声を聞くためにはどうしたらいいか、というものだった。総裁選で他候補を批判する動画の作成に関するものではなく、そもそも12月と紹介され、私のことを『総理』と表現している内容だったので、総裁選とは全く関係ないはずだ。総裁選は終わっている。ちゃんと聞いた」と述べた。
秘書本人の声か確認したかを問われ「秘書本人かどうか、あのような音声をもとに判断することは難しい。途中で登場する『AIサナエ』という音声は明らかに私の声だったが、私の発言や発音と違う。秘書のものとされた音声も、私と会話しているときよりもかなり高い声でハキハキとしゃべっていたので違和感があった」と答えた。「いずれにしても、やり取りの内容について、他候補を批判するものでもないし、これはどう考えても確認のしようがない」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20260605-5SYU3QG43NEJBM65NOJ3NME35Y/
東京都庁が省エネ対策として、新たに推進している「東京クールビズ」。従来のノーネクタイやノージャケットなどのビジネスカジュアルスタイルに加え、業務内容やTPOに応じてTシャツやスニーカー、ハーフパンツでの勤務も可能になった。
ハーフパンツ着用の是非
背景にあるのは、年々深刻化する猛暑と、昨今の社会情勢による原油高・電気代高騰への対応だ。エネルギーを賢く使いながら職員の健康と労働生産性を維持するための画期的な試みとして、オフィスの省エネ化への貢献が大きく期待されている。
施策そのものは歓迎する声が多い一方、SNS上ではハーフパンツ着用の是非について賛否両論が飛び交っている。
《個人的にはめちゃくちゃ賛成!最近暑すぎんだよ!!》
《夏場にスーツは暑いし仕方ないと思う》
《別にハーフパンツ履くのはいいけど、最低限ムダ毛は整えてからにしてほしい》
《普通におじさんのすね毛見えるの不快なんですけど…》
《男性のすね毛ボーボーの生足ほど見苦しいものはない》
このように、男性のすね毛に嫌悪感を示す声も少なくない中、この論争はさらに別の問題へと発展した。職場における男女の身だしなみ基準のズレだ。
女性の生足も同様に認めるべき
「女性の場合、オフィスなどビジネスの場で足が見える服装をする際は、ストッキングの着用が暗黙の了解になっており、生足はマナー違反とみなされることが多いのが現状です。
しかし、ストッキングは伝線しやすく、コスパが悪い。さらに、夏場は蒸れ、逆に冬場は防寒にはならない。正直、快適な履き心地ではなく、女性たちの間では以前から不満の声が上がっていました。今回の“ハーフパンツ解禁”という話題が、そうした鬱憤に火をつけた側面もあるのではないでしょうか」（ファッションライター）
実際、SNS上では
《男性が足を出すのを許容するなら、女性の生足も同様に認めるべき》
《女性の生足はマナー違反なのになぜ男性はOKなの?男もストッキングを履くべきでしょ》
《女性のムダ毛には厳しいんだから男性の体毛放置もマナー違反にして》
と、身だしなみの基準を男女ともにそろえるべきだという意見が散見された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c6408de3b6bd5028511b8721af9fcadb6f4fdca
佐伯氏は、今回の開設に先立つ5月1日、「内閣広報室試行アカウント」として投稿を始めた。報道陣には公開されていない、首相が韓国の李在明（イジェミョン）大統領にメガネを贈呈する様子などを投稿し、フォロワー数は10万人を超えた。
1カ月の試行期間を経て、2日に名称を「内閣広報官」に変更し、運用を始めた。木原稔官房長官は2日の記者会見で「新たな広報の試みとして意義があった。より柔軟にタイムリーな発信を目指すことで、より効果的な広報につなげていく」と説明した。
この1カ月の試行期間の投稿には、報道を論評する内容もあった。報道の萎縮につながりかねないとの懸念について、木原氏は「重要施策に関する事実や、政府の考えを伝えるためのもので、報道を監視する意図はない」と述べた。
大阪府富田林市は2日、市内のゴミ収集を委託している「阪南清掃」（同市）の従業員16人が、市民が搬出した粗大ゴミからフライパンや電気機器の配線などを抜き取っていたと発表した。従業員らは職場や自宅に持ち帰るなどして利用していたという。
市によると3月25日、抜き取りを目撃した市民と思われる人から市のホームページに投稿があり発覚。市が同社に調査を求めたところ、従業員16人がゴミの抜き取りを認めたという。
◇ほうきやタオルなど抜き取る
抜き取っていたのは電気機器の配線やほうき、タオル、フライパン、ホースなどで、点数は不明。遅くとも2024年度から始まっており、従業員らは「まだ使えるのにもったいない」と収集中にゴミ袋から取り出していたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e13a976df92fd3b25518b4be1f5321746083e99f
政府・与党は、食料品を対象にした２年間限定の消費税減税を行う方向で調整に入った。来年４月の実施を目指し、税率はレジシステムの改修にかかる期間がより短い「１％」とする案が有力となっている。政府と与野党でつくる社会保障国民会議の議論も踏まえ、高市首相が６月中にも最終判断し、秋の臨時国会に関連法案を提出する見通しだ。
ただ、自民は衆院選公約で食料品の消費税率をゼロにすると掲げており、「『公約違反だ』と批判されることは避けたい」との意見もある。首相は周囲に「迅速性と十分性を重視する」と説明している。与党の意見や世論も見極めた上で、最終判断する見込みだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da8a1ce0c89c8a3d282ec8bf4b8cc7d91ff060ca
実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が2日、自身のX（旧ツイッター）を更新。『なぜ日本の若者に左派が少ないのか』という問いに対し、自身の考えを示した。
ひろゆき氏は、この問いをめぐる一般のXユーザーの投稿を引用したうえで、「日本の左派の主張が、現実の人々の不安に寄り添ってないからだと思う」と分析。
さらに、「日本の左派政党は、外国人移民に反対しない。フランスは、移民反対を主張する左派が居る」と、自身が在住するフランスと日本の左派の違いを指摘した。
このひろゆき氏の投稿に対し、Xユーザーからは「左派って何でもかんでも『反対』って言ってるイメージ」「先日の東大五月祭の騒動がまさにソレ」「日本とフランスでは左派の歴史や前提条件が違うので、同じ軸で単純比較はできないと思う」「現実には左派と呼ばれている政党はみんな反対したわけなんですけどね」など、さまざまな声が寄せられている。
